2015-06-09 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
第二に、義務教育学校の制度化に係る行財政措置についてであります。公立の義務教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の小学校及び中学校と同様の措置を講ずることとするとともに、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこととしております。
第二に、義務教育学校の制度化に係る行財政措置についてであります。公立の義務教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の小学校及び中学校と同様の措置を講ずることとするとともに、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこととしております。
第二に、義務教育学校の制度化に係る行財政措置についてであります。 公立の義務教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の小学校及び中学校と同様の措置を講ずることとするとともに、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこととしております。
第二に、義務教育学校の制度化に係る行財政措置についてであります。 公立の義務教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の小学校及び中学校と同様の措置を講ずることとするとともに、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこととしております。
いずれにしましても、今回の法制度の創設と併せまして、まさに手続とそれから行財政措置全体を総合して今後の地域の、まさに頑張る地域が地方鉄道を再生、活性化するんだということであれば我々としても積極的に応援していきたいというふうに考えております。
その中では、大学等の高等教育機関が質の高い教育を提供し、社会の発展を支える人材を養成するために、それぞれの機関の在り方はどうあったらいいのかという点、また、基礎研究、人材養成、教育機会の確保などにおける大学などの高等教育機関の役割はどうあるべきかという観点、さらには、国公私立を通じた高等教育への行財政措置の在り方はどうあるべきか、そういったような視点から御検討いただいておりまして、今後とも、各界の御意見
具体的に申しますと、例えば税制面での森林に対する対策の変更ですとか、あるいは国家財政による森林整備負担の大幅なアップ、それは単なるＧＮＰの中の非常に少ない林業に対する産業振興施策じゃありませんから、環境全体の問題でありますから、そういう立場から、もう基本的な抜本的な行財政措置が不可欠だろうと思います。 と同時に、林業者自身の自助努力ももちろん必要であります。
市町村合併につきましては、平成十三年度予算案において新たに都道府県体制整備費補助金を創設するほか、住民発議制度の拡充、住民投票制度の導入など市町村合併特例法の改正を地方自治法等の一部を改正する法律案に盛り込むなど、幅広い行財政措置を講ずることとしており、国、都道府県、市町村が一体となって、自主的な市町村の合併の推進にさらに積極的に取り組んでまいります。
市町村合併につきましては、平成十三年度予算案に新たに都道府県体制整備費補助金を盛り込んだほか、住民発議制度の拡充、住民投票制度の導入など市町村合併特例法の改正を地方自治法等の一部を改正する法律案で行うこととするなど、幅広い行財政措置を講ずることとしており、国、都道府県、市町村が一体となって、自主的な市町村の合併の推進にさらに積極的に取り組んでまいります。
市町村合併特例法に定められた他の行財政措置と相まって、合併を推進する観点からは御指摘の点についてはある程度やむを得ないものがあると考えております。 そこで、これはこの法案を出すに当たっての私の頭の中の整理ですが、この国の将来を考えたときに、三千三百弱ある市町村の数をどうしてもこれから合併していかざるを得ない。
市町村合併については、市町村合併特例法の改正や平成十二年度予算における市町村合併推進補助金の創設など、幅広い行財政措置を講じており、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、国、都道府県、市町村が一体になって、今までよりもピッチを上げて市町村合併を積極的に推進してまいる考えでございます。
その結果、国レベルの連絡協議体制の整備や人権啓発活動ネットワーク事業の拡充など、人権教育・啓発に関して審議会が提言する諸施策はいずれも法的措置をとることなく行財政措置で十分対応が可能である、そういう結論に達してこの答申がなされたものと承知しております。
そこで、熊代発議者にお聞きしたいのですが、私たちはこの同和問題についてはもう法律も要らないし行財政措置もとるべきではない、すべて一般事業化すべきだと考えております。 九九年七月の人権擁護推進審議会の答申でも新たな法的措置には言及しませんでした。あえて異例の会長談話というものを出しまして、「答申に人権教育・啓発に関する法的措置を盛り込む必要があるという趣旨の意見が各方面から寄せられました。」
今までもいろいろな施策があったかと思いますけれども、最近ではこの人権擁護関係ではどんな行財政措置を、最近の例をちょっとお示しいただければありがたいのでございますが。
同審議会においては、二年余りの調査審議を経て、昨年七月、法務大臣、文部大臣及び総務庁長官に対して答申を行い、人権教育及び人権啓発を総合的に推進するための諸施策を提言し、現在、政府において行財政措置によりこれらの実施が図られておりますが、人権教育及び人権啓発に関する施策の一層の推進のためには、同答申の趣旨を踏まえ、人権教育及び人権啓発に係る基本理念や国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに
同審議会においては、二年余りの調査審議を経て、昨年七月、法務大臣、文部大臣及び総務庁長官に対して答申を行い、人権教育及び人権啓発を総合的に推進するための諸施策を提言し、現在、政府において、行財政措置によりこれらの実施が図られておりますが、人権教育及び人権啓発に関する施策の一層の推進のためには、同答申の趣旨を踏まえ、人権教育及び人権啓発に係る基本理念や国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに
そして、そのときの結論としては、先ほどからお話が出ておりますように、行財政措置でとにかく当面はいくのだ、こういう二点があったわけでございますけれども、その後、いろいろな議論の中から、やはりこのままでいいのだろうかということが、最初は自自公だったのですけれども、それから結論が出たときは自公保のプロジェクトチームというよりは、正確に言いますと与党の人権問題等懇話会というところ。
そういう意見が各方面から寄せられました、審議会としては、答申に盛り込まれた諸施策については、いずれも行財政措置で十分対応が可能であるとの認識に至ったところであります、こう述べているんです。 私どもは、ああいう活動に対して行財政措置をとることも反対であります。しかし、審議会の会長はわざわざ、法的措置はとらない、こういうことを言っていたんじゃないんでしょうか。
市町村合併の推進については、昨年来、市町村合併特例法の改正による行財政措置の拡充、市町村の合併の推進についての指針等の策定などを行ってきたところであります。市町村合併の機運は徐々にではありますが全国的に盛り上がりつつあるものと考えております。
○内閣官房副長官（上野公成君） この問題にも経緯がございまして、実は政府の方の方針としては、行財政措置でいいという審議会の答申がございまして、その答申を受けて行財政措置で人権教育・啓発の充実をしていこうと、こういうのが政府の方針でございました。
市町村合併の推進については、昨年来、市町村合併特例法の改正により、行財政措置の拡充、市町村の合併の推進についての指針の策定を行ったところであります。市町村合併の機運は徐々にではありますが全国的に広がっておるのではないか、こういう私は考え方を持っております。
市町村合併の推進については、昨年来、市町村合併特例法の改正により、行財政措置の拡充、市町村合併の推進についての指針の策定などを行ってきたところであります。市町村合併の機運は、徐々にではありますが、全国的に盛り上がりを見せつつあると私は理解をいたしております。
この答申では、人権教育、啓発を総合的かつ効果的に推進するための諸施策が提言されましたが、いずれの施策も行財政措置で十分対応が可能であるという認識のもとに、法的措置については盛り込まれなかったわけでございます。
また、有珠山噴火により避難生活を送られている皆様にお見舞い申し上げ、疲労、心労はいかばかりかとお察し申し上げるとともに、後方支援体制の強化や必要な行財政措置を講ずるよう、強力に求めてまいります。 私は、四月一日の夜の小沢党首と小渕前総理の二人だけの会談の重みを感じております。
○政務次官（平林鴻三君） 市町村の合併の現状などでございますが、昨年来、市町村合併特例法の改正による行財政措置の拡充、市町村の合併推進についての指針の策定などを行ってきたところであります。 合併の機運は徐々にではありますけれども全国的に盛り上がってきたという状況でございます。
市町村合併の推進につきましては、昨年来、市町村合併特例法の改正によりまして行財政措置の拡充、市町村の合併の推進についての指針の策定などを行ってきたところでございます。市町村合併の機運は徐々にではありますけれども全国的に盛り上がりつつあるものと認識をいたしておるところでございます。
○政務次官（平林鴻三君） 市町村合併の推進でございますが、昨年来、市町村合併特例法の改正によりまして、行財政措置を拡充する、また市町村の合併の推進についての指針をつくるなど行ってまいりました。徐々にではありますけれども、市町村合併の機運が全国的に高まってきておると認識をしております。